新耐震基準とは

新耐震基準とは
新耐震基準とは、建物の耐震性を向上させるために1981年6月1日の法改正以降に導入された基準です。
日本は地震が多い国であり、地震による被害を最小限に抑えるためには、建物の耐震性を向上させる必要があります。
そのため、法改正により建築基準法が改正され、新しい基準が適用されるようになりました。
新耐震基準の効果
新耐震基準に基づいて建てられた建物は、震度6程度の地震でも一定の被害が発生することはありますが、倒壊や崩壊には至りません。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は維持されます。
これは、新耐震基準がより厳しい設計条件を持ち、地震に対する強い耐性を持つことが理由です。
新耐震基準の実績
平成時代には、震度7レベルの地震がいくつか発生しました。
その中でも阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）は特筆すべきものです。
この地震では、新しい耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、1982年以降に建築されたものの7割以上は軽微な被害か無被害で済みました。
また、2016年に発生した熊本地震でも、新耐震基準を満たした木造建築物は倒壊率が10.9％と低くなりました。
これらの事例からも、新耐震基準を満たした建物は地震による倒壊を防ぐ効果があることが示されています。
参考ページ：中古 住宅 新 耐震 基準｜地震が来ても倒れない？どんな基準？
新耐震基準の審査
建築基準法第6条によれば、建築主は建築物を建築する際に、建築基準関係規定や他の法律に適合しているかどうかを確認するため、建築確認申請を行い、建築主事の確認を受ける必要があります。
新耐震基準を満たしているかどうかについても、この確認の過程で審査されます。
建築主は、耐震基準に適合していることを示すため、設計書類や建築計画書を提出する必要があります。
そして、建築主事はこれらの書類を審査し、新耐震基準を満たしているかどうかを判断します。
新耐震基準を満たした建物でも倒壊の可能性は0％ではない
新耐震基準を満たした建物は、地震の影響をできるだけ受けにくくするために設計されていますが、100％の保証はありません。
なぜならば、例えば熊本地震のように、震度7レベルの地震が連続して２回も発生した場合、新耐震基準の建物でも倒壊する可能性があるからです。
具体的に言えば、熊本地震では新耐震基準を満たした建物のうち83棟が倒壊してしまいました。
この例から、新耐震基準を満たした建物が絶対的に安全であるとは言えないことがわかります。
新耐震基準を満たした建物は、より強固な構造設計や地震時の揺れに対する対策を施されているため、一般的には安定性が高いとされますが、完全な耐震性を保証することはできません。
したがって、地震発生時には十分な警戒が必要であり、「新耐震基準を満たした建物＝絶対に安全」という考え方は避けるべきです。