不動産の売却に際してかかる費用は、仲介手数料が一番高額になることもある
不動産を売却する際には、不動産会社に売却手続きを依頼するために、仲介手数料という金額を支払う必要があります。
この仲介手数料の金額について詳しく解説しますが、まず最初に疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、一つずつ詳しく説明していきましょう。
仲介手数料には上限額が定められている
不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
具体的には、売買代金が4,000,001円以上の場合、（売買代金の3%+60,000円）に消費税を加えた金額が受領できる仲介手数料となります。
弊社は専任媒介契約で仲介手数料が半額になります
ただし、弊社では専任媒介契約を結んでいる場合、仲介手数料が通常の半額になる特典があります。
つまり、仲介手数料の金額は売買代金の1.5%+30,000円に消費税を加えた金額となります。
仲介手数料は売却費用の中でも高額になることがあります
驚くかもしれませんが、実は仲介手数料は売却費用の中で一番高額になることが多いです。
つまり、不動産売却にかかる費用の中でもっとも重要な要素の一つであり、予め計算しておくことが大切です。
以上が、不動産の売却における仲介手数料についての詳しい解説です。
仲介手数料は売買代金によって上限が決まっており、専任媒介契約を結ぶと半額になる特典もあります。
また、売却費用の中では非常に高額になる場合があるため、事前に計算しておくことが大切です。
不動産売買における仲介手数料についての問題点
そして、大部分の不動産業者は、この仲介手数料の上限金額を当然のように受け取っています。
お考えください。
上限があることはわかりましたが、下限額については規定がありません。
私も以前、財閥系の大手不動産会社に勤めていたときにお客様から「仲介手数料は安くできませんか？」と聞かれたことがありましたが、即座に「大手なので、どうしようもありません」と答えました。
参考ページ：名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額
具体的に仲介手数料は、不動産の売買金額によって異なります。
例えば、不動産価格が1億円の場合、売買価格の3％に60,000円を加えた金額に消費税の10％を加えたものが仲介手数料となります。
この場合は、3,366,000円になります。
1億円に対してはそれほど高くはないと思われるかもしれませんが、考慮すべき点があります。
もし1億円が実際に手元に残る場合は良いですが、通常、売却の利益からは税金を支払わなければならず、債務が残っている場合はそれを返済する必要があります。
さらに、その他の費用もかかります。
ですので、1億円で売った場合には、予想以上に手元に残らない可能性もあるのです。
逆に、利益が出なかった場合でも、税金を支払う必要はありませんが、仲介手数料は支払う必要があります。
もしも不動産の売却や株式の売却などで利益が出なかった場合、税金を支払う必要はありません。
ただし、この場合でも仲介手数料は支払わなければいけません。
仲介手数料は、不動産や株式などの売買取引をお手伝いする業者に支払われる料金です。
業者は、売買の仲介をすることで、双方の利益を確保する役割を果たしています。
そのため、売却が成立したかどうかに関わらず、仲介手数料は支払わなければなりません。
つまり、利益が出なくても税金を支払う必要はありませんが、仲介手数料は支払わなければいけません。
これは、業者の労力やサービスの対価として支払われるものです。
売買の成立にかかわらず、仲介手数料を支払うことを覚えておきましょう。
名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額